住宅ローンとサブプライムローンの問題

住宅ローンとサブプライムローンの問題

住宅販売の動向が経済に大きな影響力を持っている、というのは再三にわたってお話しました。
別の項ではかつてのゆとり返済型住宅ローンという一時的なカンフル剤が景気浮揚どころか、経済全体に悪影響を及ぼしていることもお話しました。
これは何も日本だけの問題ではありません。
2007年の世界経済はこの住宅問題に大きく振り回された年でもありましたから、ご存知の方も多いと思います。
そうです、米国の「サブプライムローン問題」です。
サブプライムとは信用力の面で格落ちする人という意味です。
もっと分かりやすく言うと、一般のローン審査では到底通らないような低所得者や収入の不安定な人でも利用できる住宅ローンです。
この数年アメリカ経済は拡大の一途を辿っていて、その原動力は企業の高い収益力もさることながら、やはり下支えしていたのは内需でした。
内需とは国内の消費を指しますが、内需の中でも住宅販売が好調なことはアメリカ経済を力強く牽引してきました。
アメリカでも住宅は高額な買い物ですから、ほとんどの人は住宅ローンを組んで購入します。
信用力のある人についてはこれまで通り融資が出来るので良かったのですが、それだけでは好調な不動産流通に追いつきません。
少々信用力に難のある人でも購入の意思があるのなら積極的に住宅を販売していこうということで、信用力が低い人向けの住宅ローン、サブプライムローンが広く販売されました。
アメリカ景気が拡大を続けている時はこれらサブプライムローンを利用している人の収入も比較的安定していたので問題はなかったのですが、景気拡大が一服してくると徐々にさぷぶライムローンを利用している人の台所事情が悪化し始めます。
最初から信用力が劣る人たちなのですから、景気が減速してくると真っ先に収入が不安定になり、住宅ローンが破綻します。
これが全米各地で相次ぎ、サブプライムローンを提供していた金融機関が続々と破綻し、それらの金融機関に投資をしていた他の金融機関が巨額の損失を被りました。
それはアメリカだけでなく、ヨーロッパや日本の金融機関にも波及し、大手金融機関の巨額損失が続々と報道され、世界的な金融パニックが起きました。

株や為替市場が混乱し、相場を大きく崩すと投資家は嫌気して信頼できる現物へとシフトし、その投資先が金やプラチナなどの貴金属や原油、債券などとなり、現在ではこれらの価格はどれも高騰を続けています。
住宅ローンが経済に及ぼす影響をまざまざと見せつけられたのがこのサブプライム問題です。
まだまだ破綻は続くので混乱の収拾は先のことになると思います。