住宅ローン控除のポイントと注意点

住宅ローンの税額控除

税額控除が住宅ローンのにもあることを理解しておくだけで、無駄な出費を抑えることができとてもメリットがあります。
マンションや家を購入するとき支払いに住宅ローンを利用する人が多いのではないでしょうか。
一口に住宅ローンといっても形態はさまざまあり、公的なものから、民間のローン会社まで、独自の住宅ローンを提供しています。
審査をローン申込みのときに終え、融資が無事に決まり、支払いのめども立てば新居をめでたく購入することが可能となります。
住み始めたその年はぜひ、住宅ローンの税額控除を申請してください。
ローンで新しく家やマンションを購入した人の税金を控除して、少しでも負担を軽くするという、国からのうれしい配慮です。
条件さえ整っていれば、必要な書類をそろえて、確定申告します。
新居に住み始めた年の所得税の金額から、直接税金を控除することができます。
借入残高の5千万円以下の部分に対して今は税額を控除できるように、最近は住宅ローンの税額控除の基準が変わっているようです。
最大金額は所得から、10年間で500万円分控除することができ、少なくなるのはその分だけの税金の支払いです。
一般住宅では控除率は1%ですが、済んでいる住宅が認定長期優良住宅であったり、認定省エネ住宅の場合は違います。
控除の対象になる借入金残高の限度額は上がったり、居住年によっては控除率が上がる場合もあります。
住宅をこれから建てようとしていいるならば、住宅ローン控除についても、住宅ローンの選択だけでなく調べておいたほうが良いかもしれません。
家を購入する際に借り入れた金額からしたら微々たるものかもしれませんが、10年間に及べばかなりの金額。
しっかり住宅ローン控除を申請して、確実に税金から控除してもらいましょう。

住宅ローン控除の申請について

申告制である住宅ローンの税額控除は税金を自ら申請しない限り、控除してもらうことはできないことになっています。
確定申告する必要が住宅ローン控除に該当する場合にはありますので、新居に住み始めた次の年の3月15日までに必要書類をそろえましょう。
住宅ローン控除を申請するには、前もって準備しておかなければならない書類がいくつかあります。
年末借入金残高証明書というローンを借り入れている金融機関が発行するものがひとつめです。
その書類によって、ローンの残高を証明します。
次に、給与など所得を証明するための源泉徴収票も必要になります。
あとは家の登記簿謄本か抄本になります。
購入した証明の売買契約書の写しと、工事の請負契約書も準備しましょう。
忘れてはいけないのが住民票です。
新居に住み始めた日を決める場合、住宅ローンの控除は住民票を基準に決定するようです。
登録日が住民票でいつになっているかによって、税額控除が受けられる年も違います。
いわゆるサラリーマンで、会社から給与をもらっている場合があります。
年末調整の際にローン会社からの残高証明書を添付すれば、毎年それで税額控除を受けることが2年目からはできます。
控除の税額は所得税の金額が上限になるので、いくら控除額が多くても所得税以上は使えません。
控除できる金額が20万円であってもその年の所得税が15万円であれば、控除金額も15万円になり差額を翌年には繰越しできないので、注意が必要です。

住宅ローン控除の注意点

案外少なくないのが、住宅ローンを組んでお金を借り入れしている場合、金額が大きい為毎月の返済も大きな負担になっている人です。 負担が少しでも軽くなる住宅ローン控除は、とても住宅ローンを支払う人にとってありがたい制度だといえるでしょう。 恩恵を受けるにはいくつかの条件があります。 ローンの返済期間が10年以上あること。 注意したほうが良いのは、繰上げ返済を住宅ローンについてした場合です。 ローンを早く終わらせたいからと繰り上げ返済を途中でするときがあります。 残りのローンの返済期間が10年より短くなってしまうと、税金の控除は受けられなくなりますので注意が必要です。 住宅ローン控除の対象となる住居の大きさにも規定があります。 家屋の総床面積が50平方米以上ないと、所得税の控除対象にはなりません。 とくにワンルームマンションなどは注意が必要で、大きさが足りない場合があります。 実際の床面積と広告などに掲載されている占有面積とが違うケースもあるので、分譲マンションを購入した場合は最初に確認しておきましょう。 住宅ローンの減税制度を利用するためには、実際の床面積としての計測が基準になります。 微妙な部屋の大きさの時には、一応不動産会社に確認を取った方が安心でしょう。 住居の入居日もとても重要です。 家を購入して、住宅ローンの返済が始まっても住民登録されていない限り、住宅ローンの控除は申請できません。 住宅ローン控除は、新築住宅だけでなくバリアフリー改修工事や省エネ改修工事をした場合でも、適用される場合がるので一度確認してみることをおすすめします。